現在世界中に流通している化学品ですが、不幸にも事故が発生することがあります。陸上や海上での漏出や火災や爆発を伴い、甚大や環境被害や健康被害が生じることもあります。また人命が失われる事故も発生しています。

　事故が発生した際に不適切な対応により、被害をより大きくしてしまいことがあります。例えば、
・「禁水物質」が関係する火災での消化に「棒状水」を注入して被害が爆発的に拡大した。
・有害ガスが発生する可能性がある事故に対して、適切な保護具無しに従業員が対応して中毒を引き起こした。
などがあります。したがって、万が一事故が発生した場合は、「迅速かつ正しい情報に基づいた適切な措置」が重要となります。

　このような化学品事故への対応として「SDSやラベルに緊急連絡先の記載すること」を定める国が多くなってきました。また「24時間365日対応」を要件として挙げる国もあります。さらに「ローカル電話番号記載」や「ローカル言語対応」が求められる国もあります。

　ビジネスのグローバル化が拡大する中で、化学品製造者がいつ発生するか分からない化学品事故への備えとして「24時間365日対応」「ローカル電話番号の用意」「ローカル言語対応」を社内で設置するには非常に大きな負担が生じます。また事故の通報に対応する担当者（レスポンダー）には当該化学品についての知識のみならず事故対応に関する高いスキルが求められますので、「人材確保」という点でも困難にしています。

　このような問題に対しては「専門の会社へのアウトソーシング」が最も効率の良い対応策と言えます。しかし、グローバルで緊急電話サービスを提供できるアウトソーシング先は非常に少ないのが実情です。

　緊急電話要件は各国で異なります。すこし例を挙げてみましょう。

　中国の危険化学品対応では「レスポンダーの常駐人数」の規定などもあり、実質「中国応急管理部危険化学品登記センター（NRCC）」の対応が必須となります。